東京外為市場?15時＝ドル93円後半、実需のドル買いが下支え

　　　　　　　ドル／円　　　ユーロ／ドル　　ユーロ／円
午後３時現在　９３．９３／９８　　１．３３７０／７７　　１２５．６１／６３
正午現在　　　９３．７９／８０　　１．３３７３／７５　　１２５．４３／４５
午前９時現在　９３．８８／８９　　１．３３９４／９６　　１２５．７３／７５
ＮＹ17時現在　９４．００／０３　　１．３３９４／９８　　１２５．７２／７７
　［東京　２７日　ロイター］　午後３時のドル／円は、ニューヨーク市場の午後５時時点にくらべ若干ドル安の９３円後半。売買が交錯するなか、米ゴールドマン?サックス＜GS.N＞の公聴会や米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を控え、短期筋は売りが優勢となる一方、朝方は年金筋によるドル買いが見られたほか、この日のスポット取引が月末決済となるため、午後に入って輸入業者のドル買いも散見され、ドルの下値が支えられた。　
　市場では、「ゴールドマンの公聴会やＦＯＭＣ、日銀金融政策決定会合などを控え、いったん下方向へ調整したいという参加者が多い」（邦銀）との指摘が聞かれる。ただ、「米長期金利が依然高止まりしているので、大きく下押しする感じはしない」（同）という。
　午後３時までの取引では、ドル／円が９３．７３―９４．０４円のレンジ、ユーロ／ドルは１．３３６４―１．３４１７ドルの値幅となった。クロス円では円が反発。豪ドル／円が海外市場でつけた１年半ぶり高値の８７円後半から一時８６円半ばへ、カナダドル／円が同９４円半ばから一時９３円半ばへ売られた。英ポンド／円も同３カ月ぶり高値の１４５円後半から一時１４４円半ばへ下落した。
　＜日銀展望レポートが早くも話題に＞
　市場では３０日に日銀が公表する展望リポートが早くも話題を呼んでいる。同日には日銀政策決定会合も予定されているが、「決定会合よりむしろ展望リポートに注目が集まっている。もしも、物価や成長率の見通しが上昇修正されれば、（日銀の）追加緩和観測が後退し、円高に振れる可能性がある。ドルの下値は９２．５０円程度を見込んでいる」と東海東京証券?トレーディンググループ?マネージャーの二瓶洋氏は言う。
　大和総研の武藤敏郎理事長（前日銀副総裁）は２７日、日銀の展望リポートが、先行きプラスの物価見通しを出したとしても「物価安定の理解」で望ましい物価上昇率を１％程度としていることが、この先の金融緩和維持を正当化するとした。
　さらに、金融市場の動きに対して金融政策でのファインチューニングは非常に効果的だと指摘、ファンダメンタルズに合わない円高に日銀が対応することは本来の金融政策と考えてよいと述べた。
　市場の一部には、日銀の金融緩和維持は、出口政策を進める諸外国との金利差を広げ、間接的に円高抑止の効果をもたらしているとの見方があるが、武藤理事長の見解はこうした見方に合致するもの。
　また、武藤氏は、景気回復に向けて消費者物価のプラス転嫁が展望できる状況にあるとしても、それだけでデフレ脱却と言うのは適切ではなく、今の状況で政府?日銀ともに追加の政策が必要との認識を示した。
　＜米利回り、ゴールドマン＞
　米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は２７、２８日の両日、ＦＯＭＣを開く。結果は日本時間２９日の午前３時１５分頃に明らかになる予定。
　米国債１０年物の利回りは３．７９７６％で、ニューヨーク市場終盤の３．８０９０％から小幅低下。　
　市場では、今回のＦＯＭＣで景気判断を上昇修正する可能性が高い、との声が出ている。また、危機対策で導入したゼロ金利は、引き続き、長期にわたり据え置く方針を維持するとの見方が大勢だ。
　前回３月のＦＯＭＣ声明では雇用情勢の底入れに言及した。しかし、バーナンキＦＲＢ議長はその後も、高い失業率や不動産市況の低迷に懸念を示し、慎重な姿勢を堅持しており、米景気が自律的回復を始めるまで、金融政策による景気下支えを続ける意向を明確にしている。
　他方、ＦＲＢは金融危機対策の一環として実施していた大量のモーゲージ担保証券（ＭＢＳ）の買い入れを３月末で打ち切った。今後は出口戦略の一環として保有するＭＢＳ（１兆ドル超）を売却するか、売却するとすればどのようなペースで進めるかが焦点となっている。ＦＲＢがＭＢＳの売却を急ピッチで進めれば、これまで支援してきたＭＢＳ市場を圧迫し、住宅ローン金利の上昇につながるおそれもある。　
　上院常任調査小委員会のカール?レビン委員長は２６日発表した文書で、金融大手ゴールドマン?サックスの幹部を招いて開く２７日の公聴会では、同社をケーススタディー（事例研究）の対象とし、「投資銀行が金融危機で果たした役割」を解明することが狙いだと指摘した。
　レビン委員長は、調査の結果、ゴールドマンが住宅ローン市場の下落を見込んで金融商品を大量に売り立て、下落した後に巨額の利益を得たことが判明したと指摘した。
　（ロイター　森佳子記者）

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引用元:信長 rmt

中国利上げ、人民元が大幅上昇する確率も低下＝ＲＢＳ

　［北京　２０日　ロイター］　中国人民銀行（中央銀行）は１９日、インフレ抑制のため、ほぼ３年ぶりに利上げを実施すると発表した。２０日から実施される。以下は利上げを受けたアナリストのリサーチリポートの抜粋。

中国が約3年ぶりの利上げ実施：識者はこうみる

　＜ロイヤル?バンク?オブ?スコットランド（ＲＢＳ）（香港）の中国担当
エコノミスト、ベン?シンフェンドルファー氏＞

　第１?四半期半ばから第３?四半期半ばにかけて企業が在庫調整を進めた結果、中国経済は再び加速している。新規受注から在庫まで、購買担当者指数（ＰＭＩ）は成長サイクルの転換点をきっちりと合図しており、９月のレシオも大幅に上昇している。

　不動産セクターも引き締め措置に対して立ち
直りが早いことを証明した。１月と４月の引き締め後、販売はすばやく回復し、９月の３回目の引き締めも効果は限定的なようだ。

　インフレも上昇している。食品価格が主な上昇要因で、通常なら中国人民銀行は変動の激しい農産物を理由にした引き締めには消極的だが、ここ数カ月間にインフレ期待が強まったことで引き締め措置が正当化されると感じた
のかもしれない。

　今後は数カ月間、変化がない可能性がある。従って、インフレと不動産に関する来月のデータが予想外に大幅上昇しない限り、今年末までに期間１年の政策金利を再び引き上げる可能性は低い。

　今回の利上げで人民元が大幅に上昇する確率も低下する。人民銀とその背後の国務院は、複数の政策手段を同時に使用した利上げを避
ける傾向がある。両者は人民元の一段と速いピッチでの上昇を容認する前に、資本流入への影響も含め、今回の利上げの効果を見守る公算が大きい。


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金融政策委員
中国、年内は利上げすべきでない＝人民銀行専門家
人民元は著しく過小評価、上昇続く公算大＝米財務長官
rmt CABAL

引用元:ラテール rmt